ストックオプション@情報館



税制適格ストックオプション


税制適格ストックオプションについて、ご説明しましょう。
税制適格ストックオプションとは、ある一定条件を満たしている
場合に、株式を売却した時点のみに課税されることを言います。
給与所得による課税は、累進課税方式がとられ、最大で50%もの
課税率となります。その点、株式の譲渡所得によるキャピタル
ゲイン (売却益) による課税方式では、累進課税と比較すると、
課税率が低いので有利です。

税制適格ストックオプションでは、下記のような条件が設定
されています。

・株の譲渡禁止が定められていることが必須です。
・ストックオプションの対象者が、その会社、または子会社の役員、
 および社員であることが前提条件となります。ただし、大株主と
 大株主の特別利害関係者は除きます。
・権利行使が、ストックオプションの付与決議の日から2年を超えて
 いて、かつ10年以内であること。
・ストックオプションの行使価格の年間合計額が1,200万円以下で
 なければなりません。
・権利を行使したときの価格が、契約を締結したときの時価以上
 でなければいけません。

上記に定められた条件と合致しない場合は税制適格ストックオプション
とは認められません。認められなかった場合は、税制非適格ストック
オプションとみなされ、権利行使時の所得税の課税とともに、株式売却
によるキャピタルゲインの課税もされることになります。税制適格
ストックオプションと、非税制適格ストックオプションでは、税率を
比較しただけでも格差が生じることを知っておく必要があります。


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