ストックオプション@情報館



ストックオプションによる会社法手続きについて


ストックオプションの会社法手続について、ご説明しましょう。
その手順については、下記の通りです。

・会社の取締役会において、ストックオプションによる権利行使
 の条件についての詳細を決定します。

・株主総会で、ストックオプションの募集要項を決定します。
 ストックオプションを発行するには、株主総会での特別決議が
 必要となります。特別決議では、全ての株主数の議決権を有する
 株主の出席が求められます。出席者の議決権の3分の2以上が
 賛成である場合、ストックオプションの発行が可能となります。

・その結果、株主総会の特別決議で、決定されれば、その日から
 1年以内に会社の取締役会にて、ストックオプションを付与する
 対象者と発行株数の数量および発行価格などについて、詳細が
 決定されます。

・ストックオプションの発行が決定した後は、申込期日の2週間前
 までに、募集の対象とする株主に対して、募集事項・募集する
 新株予約権の発行数や詳細・申込期日について通知する必要が
 あります。

・ストックオプションの申込者と正式に契約書を締結します。
 割当した当日より申込者が新株予約権者として、会社が定めた
 ところの規定に従います。

・ストックオプションの発行日から2週間以内に会社の本店所在地
 の管轄する最寄の法務局に、新株予約権の登記手続きを行う
 必要があります。

・ストックオプションに関する調書を税務署長に提出します。

ストックオプション制度を導入するには、上記のような手順にて
行われますが、会社では十分慎重に検討して決議する必要があります。


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