ストックオプション@情報館



ストックオプションに関する税金について


ストックオプションと税金の関係について、ご説明したいと思います。
ストックオプションを発行する会社側は、権利を行使する日に、費用に
ついて損金算入することができます。損金算入とは法人税の課税所得
を計算するのに、会計上の利益に対して行われる調整の手段のひとつ
として、利用されています。会計上の費用として、計上されることは
ありませんが、原則として税務上の損金として計上されます。

ストックオプションを付与された会社の役員や社員については、株式
を売却したときに、キャピタルゲイン (株式の売却益) として、課税
はされないことになっています。ただし、税制非適格のストックオプ
ションの場合には、権利を行使した時に所得税が課税されるとともに、
株式を売却したときのキャピタルゲインについても課税されることに
なっています。

ストックオプションに関する税金について課税の方法は2通りあります。
給与所得とキャピタルゲインによる課税です。給与所得として課税される
場合には最高50%、うち所得税が37%、住民税10%の累進課税方式
が導入されています。ただし、キャピタルゲイン (売却益) として
課税される場合については、20%で課税されます。税制適格ストック
オプションは、ある一定の条件を満たした場合に、株式を売却した
時点のみの課税となります。この場合は、キャピタルゲインによる
課税が適用されるので、累進課税率に影響されずにすみます。


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