ストックオプション@情報館



ストックオプションの会計基準


ストックオプションの会計基準について、ご説明しましょう。
2005年12月に、ストックオプション等に関する会計基準について、
企業会計基準として公表されました。この会計基準規定により、
会社の役員や社員などにストックオプションを付与した場合には、
会社の費用として計上しなくてはならないと規定されました。

ストックオプションの会計基準によって費用として認識することは
大変重要です。企業側がストックオプションを費用として計上する
ことによって、費用としての認識感が高まるとともに、付与される
役員や従業員は、会社の追加的なサービスを提供されているという
意識を持つようになります。ストックオプションで発生する費用は、
株式法消費用・新株予約権という勘定項目になります。

未公開企業、および非上場企業におけるストックオプションの
取扱いについて、ご説明しましょう。ストックオプションの公正な
評価単価とともに、本源的価値( (株価−行使価格) ×オプション数量 )
に基づいて、会計処理されます。未公開企業の株式には、市場価格が
ありません。そのため評価単価や本源的価値を算定するには純資産法
やDCF法などに基づいて、公正に株価を算定する必要が出てきます。

DCF法とは、収益資産の価値を評価する方法として使われますが、
おもに株式や不動産のような投資プロジェクトとしての価値を算出
する場合に、頻繁に用いられる方法として知られています。


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